移住相談と支援一覧

山形県は、市町村やJA全農山形、山形県醤油味噌工業協同組合と連携し、県外から本県指定市町村（30市町村）へ移住された世帯に対し、県産米や味噌・醤油を提供しています。
（申請窓口：真室川町 企画課）

>>詳細案内のチラシはコチラ<<　（外部サイトが開きます）

くらすべ山形（一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター）では、「やまがた暮らし応援カード」を発行しています。同カードを提示することで、協賛店で各種割引サービスや特典が受けられます。移住検討時にかかる一時的な経費の負担を軽減することを目的に発行しています。
（お申込み方法等は下記リンクよりご確認ください）

山形県や最上郡での子育て施設などを掲載しているサイトを集めました。

やまがた子育て応援サイト

山形での子育てに役立つ情報を提供しています。

各地域のお出かけスポット

最上地域　http://moconet.info/
県内　　　https://kosodate.pref.yamagata.jp/odekake
村山地域　https://murayama-ouendan.jp/spot
置賜地域　https://ukitam.jp/spot/
庄内地域　https://shonai-tomoni.jp/playing/

真室川町は、妊娠中の女性や1歳未満の乳幼児とその保護者を対象に、月に１回、総合保健施設にて、助産師による相談を受け付けています。
（担当課：真室川町 福祉課）

山形県は、18歳未満の子ども又は妊婦のいる家庭が対象に、「やまがた子育て応援パスポート」を発行しています。県内の、3,700店舗を超える協賛店でパスポートカードを提示すると、価格の割引や景品のプレゼントなどの特典が受けられます。
（担当：山形県 子育て支援課）

山形県では、生まれてくる赤ちゃんと子育て家庭を社会全体で応援する仕組みとして、メッセージやギフトを贈呈しています。
真室川町では、保健師が訪問する際にバスタオル（R４年度）を贈呈しています。
（担当課：真室川町 福祉課 健康係）

花王株式会社より、山形県との連携協定に基づき、花王株式会社酒田工場から赤ちゃん用紙おむつ「メリーズ」とお祝いのメッセージカードが贈呈されます。出生届を提出した全ての新生児が対象です。
（担当課：真室川町 町民課）

真室川町は、1歳未満のお子さんを家庭で子育てされている保護者に対し、乳児１人あたり月額30,000円を支給しています。
（申請窓口：真室川町 教育課 子育て支援係）

身体の発育が未熟なまま出生した乳児に対し医療給付を行っています。
（担当課：真室川町 福祉課）

児童手当
○対象者＝中学校卒業までの児童を養育している方
○内容＝対象児童１人あたり以下の手当を支給します
　　3歳児未満　　　　　　　月額　15,000円
　　3歳児以上小学校終了前　月額　10,000円（第３子以降は15,000円）
　　中学生　　　　　　　　 月額　10,000円

その他の支援制度
○児童扶養手当制度（ひとり親家庭で18歳未満の児童を養育している方）
○特別児童扶養手当制度（精神又は身体に障がいのある20歳未満の児童を養育している方）
○特別支援児童養育手当制度（特別支援学級または特別支援学校に在籍し、障がいを事由とする他の手当を受給していない児童で、世帯員全員の町民税所得割の合算額が10万円未満の方）
（担当課：真室川町 福祉課）

真室川町では、国の制度に上乗せして、町独自に保育料と副食費の無償化に取り組んでいます。

0～2歳児（未満児）
保育料：2人目まで保育料1/2負担、3人目以降無料。
※未満時の副食費は保育料に含みます。

3～5歳児（年少～年長児）
副食費：世帯の年収に関係なく副食費無料。
さらに、私立認定こども園・公立保育所において、年に３回、一食あたり300円を町で負担し、町産食材を使用した給食を提供しています（おいしいふるさと給食）。

（担当課：真室川町 教育課 子育て支援係）

生後3か月から小学校3年生までのお子さんが、急な発熱や病気となり保育所などでの集団保育を利用できない場合に、保護者に代わって提携施設（新庄市内）の看護師と保育士が一時的にお預かりします。
利用料2,500円/1日
_{真室川町では、上記利用料の半額を補助します。}
（担当課：真室川町 教育課 子育て支援係）

真室川町は、小学生未満の幼児とそのご家族が過ごせる子育て支援センター「たいよう」の運用やイベントを開催しています。

イベント内容の例：

・育児相談や情報交流の場
・乳児と保護者を対象としたベビーマッサージ
・保護者同士の友達づくりや世代間交流の場
・四季と触れ合うあそびの場
・保護者向けの気分転換の場など

（担当課：真室川町 教育課 子育て支援係）

紹介記事はコチラ

子育て支援センターたいようのご紹介

真室川町は、保護者の就労などにより留守家庭の児童が利用できる放課後学童クラブを実施しています。
実施場所：真室川北部小学校内 ・真室川小学校内 ・真室川あさひ小学校内
開所時間：平日14:30～18:30／長期休暇など8:00～18:30
利用料：常時利用１か月3,000円／一日利用　300円（開校日）・500円(休校日）
２人以上利用の場合、２人目以降半額

（窓口：真室川町 社会福祉協議会）

児童扶養手当、各種福祉資金など。
（相談窓口：真室川町 福祉課）

真室川町は、子育て世代向けの町営住宅を整備・運用しています。（平成２８年・２９年建築）
すべてのお子さんが18歳となる年まで等入居要件がありますので、詳細は下記よりご確認ください。
（担当課：真室川町 建設課）

まむろ暮らし

住まい | まむろ暮らし

真室川町は、不妊治療費を助成しています。

一般不妊治療
・タイミング療法・薬物療法・手術療法・人工授精
連続する2年間を上限に、年上限7万円まで助成。
（申請窓口：真室川町 福祉課）

身体の発育が未熟なまま出生した乳児に対し医療給付を行います。
（申請窓口：真室川町 福祉課）

赤ちゃんの耳の聞こえに異常がないかどうかをみるための検査費用を助成します。
（担当窓口：真室川町 福祉課）

真室川町は、高校生（高校生相当年齢の方を含む）までの子どもの医療費を無料化しています。
助成を受けるには申請が必要です。
（申請窓口：真室川町 町民課 住民係）

胃がん検診受診率の向上のため、胃がんリスク検査（ABC検査）を実施し、その費用の一部を助成します。（この検査は、胃がん発症リスクを検査するもので、胃がんそのものを発見する検査ではありません。）

総合検診や人間ドック検診の際、胃がん検診（バリウム検査）と一緒に受診します。
※5歳刻みの方を対象に実施するため、毎年できるわけではありません。

助成により、個人負担が500円となります。
（担当課：真室川町 福祉課）　

真室川町では、がんになってもこれまでどおり安心して暮らし続け、治療と就労を両立できるよう、がんの治療に伴う外見の悩みに対して購入費用の助成を行っています。

①医療用ウィッグ購入費用のうち2万円または費用の2分の1の額のいずれか低い額
②乳房補整具購入費用のうち1万円または費用の費用の2分の1の額のいずれか低い額
（申請窓口：真室川町 福祉課）

事前申請が必要です。

新型コロナウイルスの感染者が、国内においても未だ発生し予断を許さない状況となっており、感染者・重症患者を増やさないよう十分な注意が必要です。
このような状況を受け、真室川町は、感染対策の一環として、自費によるＰＣＲ検査の費用を助成します。

助成額：１人１回上限額　30,000円(実際の費用と比較して少ない方の額）
（申請窓口：真室川町 福祉課）

真室川町は、ペレットストーブや薪ストーブ、ボイラーの購入及び設置費用を補助しています。

ストーブ：設置に要する経費の3分の1（上限10万円）
ボイラー：設置に要する経費の10分の1（上限20万円)

補助の対象となるペレットストーブ等の設置台数は、1世帯あたり1基が上限です。
（申請窓口：真室川町 町民課 生活環境係）

真室川町では、地球温暖化の防止を推進することを目的とし、太陽光発電装置の設置へ補助を行っています。
設置に要する経費の10分の1（上限20万円）
（申請窓口：真室川町 町民課 生活環境係）

真室川町は、河川等の自然環境の保全及び生活衛生の向上を目的として、生活排水を適切に処理するために、公共下水道に接続される方・合併処理浄化槽を設置される方に対して経済支援を行っています。

①公共下水道接続工事には上限50万円
②合併処理浄化槽設置工事の場合には本体設置費等

ご検討の際はお問い合わせください。
（申請窓口：真室川町 建設課 住宅水道係）

真室川町は、県の事業に上乗せ・拡充して、自宅の取得やリフォームを補助しています。

山形県内に住所を有する個人事業者または本店もしくは主たる事業所を有する事業者が施工する総工事費30万円以上のリフォーム工事が対象となり、工事内容や条件によって上限額が異なります。

新築・住宅の購入の場合

すべての世帯を対象に、上限50万円(割合1/20)が補助されます。

リフォームの場合

山形県の補助事業

真室川町の補助事業

工事着工前に各書類の提出が必須となります。
（申請窓口：真室川町 建設課 住宅水道係）

山形県は、「リフォームを施した耐震性のある中古住宅」や「県産木材を使用した新築住宅」を取得する際の住宅ローンの利子の一部を県が負担します。「移住世帯」の場合は、新築住宅の要件が緩和されます。
（山形県 建築住宅課）

一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターは、移住者などへの家賃を補助しています。
県外から移住した方が賃貸住宅に入居した場合や、地域おこし協力隊を退任され、引き続き山形へ定住する場合などに、その家賃の一部（上限１万円／月）を最大２４カ月補助します。
（申請窓口：ふるさと山形移住・定住推進センター）

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅を対象に、耐震診断および耐震改修計画の制作に係る経費を全額補助します。（自己負担なし）
また、耐震改修工事にかかる経費の５０％（上限８０万円）を補助します。（住宅リフォーム補助金との併用化）
（申請窓口：真室川町 建設課 住宅水道係）